【英ＥＵ離脱】予想外の結果に市場大荒れ　収束には主要国の政策協調が焦点に (1/2ページ)

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したのを受け、２４日の東京市場では投資家が大混乱に陥り、まれにみる急激な円高・株安に見舞われた。欧州情勢や世界経済の先行きに不透明感が強まり、当面は安全資産とされる円や主要国の国債が買われやすく、世界同時株安の流れが続く恐れがある。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は２４日夜に緊急の電話会議を開き、市場安定に向けた声明を発表。Ｇ７が結束し、影響を最小限に抑えられるかが焦点となる。

　「前日の時点では残留濃厚というムードが一気に広まっていたので、離脱派の勝利は想定外の結果。これで先が読めなくなった」

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはこう嘆息した。

　東京市場では、開票速報が伝わるたびに円相場や株式相場が乱高下したが、離脱派の勝利が濃厚になると投資家がリスク回避に急傾斜した。投資マネーは円や日本国債に一斉逃避し、円相場は１ドル＝１００円の大台を一気に突破。この日の変動幅は７円６０銭と異例の大きさだった。リスク資産の株式は「売りが売りを呼ぶ」悪循環となり、日経平均株価の下げ幅はリーマン・ショック時を超えた。

　従来は懸念材料にとどまっていた英国のＥＵ離脱が現実化したことで、世界の金融市場は当面、不安定な展開を余儀なくされる公算が大きい。野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミストは「短期的には円相場は１ドル＝９８円まで上昇するリスクがあり、日経平均株価は１万４５００円程度までの下落を考慮する必要がある」と語る。