英ＥＵ離脱ショックから１週間　株回復基調も円高圧力根強く

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定のショックが６月２４日に世界の金融市場を襲ってから、１日で１週間。日米欧の株式市場には急落後の反動の買い戻しが入り、日経平均株価は３０日まで４営業日続伸、英国の株価指数は２９日に離脱決定前の水準を取り戻した。離脱決定直後のパニック的なリスク回避の動きはいったん収まってきたが、外国為替市場では円高圧力がなおくすぶっている。金融市場は今後も英国やＥＵの動向に一喜一憂する展開となりそうだ。

　日経平均株価の３０日の終値は前日比９円０９銭高の１万５５７５円９２銭。続伸した週明け２７日以降の４営業日の上げ幅は計６２３円９０銭に達し、約１６年２カ月ぶりの急落劇となった２４日の下げ幅（１２８６円３３銭）の約半分を取り戻した。

　欧米の株価も２８日に初めて上昇に転じた。２９日の終値を離脱決定前の２３日の終値と比べると震源地の英国のＦＴ１００種株価指数は０．３５％上回った。ドイツのクセトラＤＡＸ指数は６．２９％、米国のダウ工業株３０種平均は１．７６％、それぞれ下回る水準だ。

　３０日の欧州株式市場は利益を確定する目的の売り注文が先行し、３営業日ぶりにやや反落して始まった。

　株価が回復基調にある背景について、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「各国の政府や中央銀行が市場安定化のための情報発信をしたことや、リーマン・ショック時とは異なり金融システム不安には陥っていないことが大きい」と語る。

　一方、円相場は１ドル＝１０３円を大きく超える円安がなかなか進まず、株価に比べると戻りが鈍いのは否めない。英国のＥＵ離脱決定で世界経済の不確実性が高まり、リスク回避の円買いが入りやすい状況が続いていることに加え、ドル高要因となる米国の追加利上げが一段と遠のいたとの観測が強まり、円安に振れにくくなっている。

　■長期金利はマイナス幅拡大

　岡三オンライン証券の武部力也投資情報部長は「８日に米国の６月雇用統計が発表されるまでは、円安が進んでも１ドル＝１０３円５０銭程度だろう」とみる。

　投資家のお金が国債などの安全資産に逃避する流れから、長期金利には低下圧力がかかり、指標となる新発１０年物国債の利回りは６月２９日に過去最低となるマイナス０．２４０％をつけた。３０日はマイナス幅をやや縮めたが、日銀が追加金融緩和に動くとの観測も利回り低下に拍車をかけている。

　金融市場は小康状態となってきたが、英国の正式なＥＵ離脱に向けたプロセスははっきりせず、投資家の警戒感が払拭されたわけではない。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「以前のギリシャの財政危機のように、折に触れて問題が浮上する恐れがある」と警告している。（森田晶宏）