６月短観、大企業製造業の景況感は横ばい　円高影響せず、非製造業は悪化

　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業が前回３月調査から横ばいのプラス６だった。円高で輸出数量が減った一方、原材料価格は低下した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定前に回収をほぼ終えており、その後の円高進行は織り込まれていない。企業の足元の景況感はさらに悪化している恐れがある。

　業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値。

　業種別では、生産用機械や業務用機械が円高による採算悪化のため下ぶれた。自動車は円高に加え、熊本地震と三菱自動車の燃費データ不正問題の影響を受けて悪化した。一方、紙・パルプや食料品は原材料価格低下の恩恵を受けて改善した。

　平成２８年度の想定為替レートは１ドル＝１１１円４１銭で、前回から約６円円高方向を見込む。ただ、英国の国民投票結果が明らかになった６月２４日には１ドル１０３円０８銭と、急激な円高による企業心理の冷え込みが懸念される。７月の金融政策決定会合でも慎重に議論することになりそうだ。

　大企業非製造業の業況判断ＤＩは３ポイント悪化のプラス１９だった。訪日外国人客による「爆買い」の勢いが鈍ってきたことなどが足を引っ張った。

　２８年度の設備投資計画は大企業全産業で前年度比６・２％増と前回から０・９ポイント上昇した。