世銀がフィリピンに貧困解消を提言　規則緩和で雇用の質向上

　フィリピンは経済好調を背景に雇用が増加しているが、貧困の解消が進んでいない。同国政府に対し、世界銀行は教育の充実や労働者のスキル向上を図るとともに、労働市場の規則を緩和して雇用の質を高めるよう提言した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　世銀によると、フィリピンは過去１０年間の年平均成長率が５．３％と堅調な経済成長を続けてきた。この間、労働人口は年平均１．８％増、雇用数は同１．９％増となり、政府統計によると、今年１月の失業率は５．８％と過去１０年で最低水準となった。

　その一方で、同国統計庁の昨年１～６月の調査では人口約１億のうち２６．３％が貧困層であるとの結果も出ており、成長の恩恵が国民全体に行き渡っていないとの意見も上がる。

　世銀はフィリピンの貧困層を分析。３３％が統計に表れない非公式な仕事、３５％低収入の「自営業」、１８％が賃金の発生しない家庭内労働に、それぞれ従事しているとし、低賃金労働者の増加が貧困低減の足かせになっていると指摘した。

　世銀の調査によると、フィリピン国内の雇用は増加が続いているが、新規雇用の４分の３が契約や福利厚生もなく、賃金も低い非公式の仕事だという。

　世銀幹部は、貧困層の縮小のためには中等教育修了者を増やすなど教育事情の改善、労働者のスキル向上、店舗開設のコスト低減などビジネス環境の改善を図り、公式な仕事の従事者を増やす必要があるとした。

　また、同幹部は「国の労働規則が厳しいために雇用者が公式な雇用を避け、非公式な雇用を増やしている面もある」と述べ、政府が規則の見直しを検討すべきだとの考えを示した。

　フィリピンは今年１～３月の成長率が６．９％となるなど経済好調が続く。成長を貧困解消につなげられるか、政府の手腕が問われているといえそうだ。（シンガポール支局）