東京市場で再び円高株安　東京株一時５００円超安、外為１００円台　英ＥＵ離脱の影響懸念強まり

　６日午前の東京市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う悪影響への懸念が再燃し、円高、株安、長期金利低下が進んだ。円相場は一時１ドル＝１００円台半ばまで急伸し、英国の国民投票でＥＵ離脱が決まった６月２４日以来の円高ドル安水準となった。日経平均株価は大幅続落し、下げ幅は一時５００円を超えた。

　円とともに比較的安全な資産とされる日本国債も買われ、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時マイナス０．２７５％まで低下し、過去最低を更新した。

　英国がＥＵ離脱を決めた直後は急激な円高と世界同時株安に見舞われたが、その後は持ち直しが進み、小康状態にあった。だが、ここにきて、英国の不動産市場で資金流出に歯止めがかからない不動産投資ファンドの取引停止が相次いでいるほか、イタリアの銀行の不良債権問題が浮上するなど、投資家のリスク回避姿勢が再び強まってきた。

　外国為替市場では英ポンドが引き続き売り込まれ、対ドルでは節目の１ポンド＝１．３０ドルを日本時間朝方に割り込み、対円でも一時１ポンド＝１３０円台に急落。大幅なポンド安を背景に、比較的安全とされる円が主要通貨に対して幅広く買われ、一時１ドル＝１００円台後半まで円高ドル安が進んだ。

　前日の欧米株式市場は、英通貨ポンド安などが追い風となった英国株を除くと軒並み下落した。

　６日の東京株式市場はこうした流れや円高加速が投資家に嫌われ、大きく売られた。日経平均株価の午前終値は、前日比４６３円０３銭安の１万５２０６円３０銭。下げ幅は一時５０１円まで広がった。東証１部上場銘柄の９５％が値下がりし、全面安となった。