きょうから日銀決定会合、どうする追加緩和　残りカード少なく、小手先実施では逆効果に

　日銀が２８、２９日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るとの観測が市場で高まり、日銀内にも財政出動に呼応した追加緩和論が浮上してきた。ただ、現行の金融政策を据え置くと考える“慎重派”の市場参加者も根強く残る。消費税増税の再延期や経済対策で、「２０１７年度中」としている２％物価目標の達成時期を維持できるとの楽観論があるためだ。

　民間の８割超が予想

　日銀は今回の会合で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。前回４月のリポートでは１６、１７年度の物価上昇率の見通しを０．５％、１．７％としているが、下方修正は避けられないとみられる。

　このため、民間エコノミストを対象にした日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査（１１日公表）では、４２人中３６人（８５．７％）が７月の追加緩和を予想。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動で先行き不透明感が漂う中、同センターは「これほど回答がそろったことはかつてなかった」と解説した。

　麻生太郎財務相は２６日の記者会見で「物価安定目標の実現に向けて（日銀は）最大限の努力を続けることを期待している」と発言。日銀内でも、経済対策と追加緩和の「ポリシー・ミックス」（政策組み合わせ）は景気や物価に好影響を与えるとの声がささやかれる。

　追加緩和の場合、現在０．１％のマイナス金利の深掘り▽年８０兆円の国債購入量の増額▽上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増し－という３つの選択肢を組み合わせた案が想定されるが、「大規模な追加緩和はあと１回ぐらい」（日銀幹部）。残り少ない緩和カードを切ってしまうと、市場で金融政策の「出尽くし感」が意識されてしまう恐れもある。

　また「日銀は既に十分緩和している。増税の再延期や２８兆円規模の経済対策があれば、追加緩和がなくても物価は上向く」（日銀幹部）との異論もある。実際、１７年度の物価見通しは小幅の下方修正にとどまるもようだ。

　「タイミング悪い」

　第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「２％目標の達成見通しは維持できそうなので、現行の金融政策を据え置く」と予想。追加緩和は達成先送りを伴う可能性が高く、そうなれば黒田総裁は任期中（１８年４月まで）の２％到達を断念することになる。藤代氏は「事実上の『敗北宣言』と受け取られかねず、簡単には先送りできない」と分析する。

　シティグループ証券は追加緩和を予想しているが、高島修チーフＦＸストラテジストは「欧州の中央銀行が動かない段階でタイミングが悪い。本来は日銀が先に手の内を明かすべきではない」と持論を語る。

　日銀は、市場と財務省からの期待や圧力を背負って会合に臨むことになる。追加緩和を見送った場合や小手先の追加緩和で「期待外れ」とみなされた場合は、急ピッチの円高・株安に見舞われる危険性もある。

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　■追加金融緩和に対する有識者の声

　第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミスト／物価見通しの下方修正が小幅にとどまる可能性が高く、追加緩和を予想せず

　東短リサーチ・加藤出チーフエコノミスト／２０１７年度中の２％物価目標達成を維持するとみられ、追加緩和見送りの可能性が高い

　ＳＭＢＣフレンド証券・岩下真理チーフマーケットエコノミスト／英ＥＵ離脱問題で欧州中央銀行が動かない中、日銀が先に追加緩和に踏み切るのは違和感がある

　大和証券・野口麻衣子シニアエコノミスト／マイナス金利の深掘りを予想するが、緩和手段の限界や副作用を考慮して二の足を踏むことも十分想定される

　楽天証券　窪田真之チーフ・ストラテジスト／小手先の追加緩和策にとどまり、失望されるだろう