２８億円事業も…「真水少ない」「持続性ある」　経済対策原案に市場の評価分かれる

　２８日に原案を取りまとめた経済対策をめぐり、市場関係者の評価は分かれた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ポイントになる単年度の財政支出（真水）は２兆～３兆円程度になりそうで、少ないといわざるを得ない。実体経済への影響は限定的になる可能性が高い」と語る。民間支出や融資をかき集めることで事業費は２８兆円超に膨らむが「市場を失望させない、との配慮があったのだろう」との見方を示す。

　これに対し、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは、経済対策にはインフラ整備や子育て・介護の環境整備など息の長い取り組みが含まれることを挙げ「複数年度で実施したほうが効果の持続可能性が高くなるのではないか」と一定の評価をした。「単年度で大型の財政出動を行えば株価を押し上げる可能性が高いが、人手不足などの制約要因がある中では現実的ではない」と話す。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストも「観光振興など、将来につながる項目がある。景気を一気に押し上げるというよりも、複数年度で支えるという内容ではないか」と指摘した。