政府の２８兆円超経済対策　財政投融資で「大型」演出

　政府・与党が２８日に取りまとめた経済対策は事業費２８兆円超で、リーマン・ショック後に、麻生太郎政権が打ち出した対策などに次ぐ規模だ。政策を総動員し、「デフレからの脱出速度を最大限引き上げる」とする、安倍晋三首相の意向を反映した。

　ただ、財源不足で国の支出が限られる中、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資などで“大型”を演出した側面もある。

　経済対策の事業費は、国や地方自治体の支出だけでなく、政府系金融機関の融資や、事業に伴う企業の負担なども含まれる。

　今回、対策を策定するにあたって課題となったのが財源だ。昨年度の国の剰余金は約２５００億円にとどまり、低金利で国債の利払い費が軽減される分などを足しても捻出できる額が限られていた。

　そこで目をつけたのが、財政投融資だ。政府が国債の一種の財投債を発行して調達した資金を元に民間に投融資する仕組みで、貸したお金は返済される前提のため、財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しない。結果的に、事業費のうち６兆円程度を財政投融資が占める見通しだ。

　一方、国と地方の支出は６兆円超になる見込み。ただ、２０１６年度第２補正予算案に計上するのは２兆～３兆円となる見込みで、１７年度予算などで手当てする事業なども対策に盛り込むことで額を膨らませている。結果的に、事業費は１３年の経済対策（約２０兆円）を上回ったが、国の支出（約１０兆円）は下回った。

　■「支出少ない」「複数年度で持続的」　市場関係者の評価分かれる

　政府が大筋で取りまとめた経済対策をめぐり、市場関係者の評価は分かれた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ポイントになる単年度の財政支出（真水）は２兆～３兆円程度になりそうで、少ないといわざるを得ない。実体経済への影響は限定的になる可能性が高い」と語る。民間支出や融資をかき集めることで事業規模は２８兆円超に膨らむが、「市場を失望させないという配慮があったのだろう」との見方を示す。

　これに対し、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは、経済対策にはインフラ整備や子育て・介護の環境整備など息の長い取り組みも含まれるとして、「複数年度で実施したほうが効果の持続可能性が高くなるのではないか」と一定の評価を与える。「単年度で大型の財政出動を行えば株価を押し上げる可能性が高いが、人手不足などの制約要因がある中では現実的ではない」と話す。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストも「観光振興など、将来につながる項目もある。景気を一気に押し上げるというよりも、複数年度で支えるという内容ではないか」と指摘した。

　■子育てや若者支援を充実

　≪１億総活躍社会≫

　経済対策の柱の一つとして、安倍晋三政権が目指す「１億総活躍社会」の実現加速が盛り込まれた。財源については、景気回復による税収増といった「アベノミクスの成果」の活用などを検討するとした。

　具体的に進めるテーマとして、（１）「子育て・介護の環境整備」（２）「若者への支援拡充、女性活躍の推進」（３）「社会全体の所得と消費の底上げ」－の３つを挙げた。

　（１）では、保育・介護の受け皿整備や保育士、介護人材の処遇改善、雇用保険料の時限的な引き下げなどを盛り込んだ。

　（２）は、若者向け給付型奨学金を実現することや、無利子奨学金を、必要とするすべての子供が受給できるようにすることなどを明記。

　（３）では、働き方改革の実現のほか、年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮を２０１７年度中に実施することを盛り込んだ。

　■外国人観光客４０００万人に

　≪インフラ整備≫

　中長期的な経済成長を目指す「２１世紀型のインフラ整備」は、５本柱だ。

　まず、４年後の目標とする「外国人観光客４０００万人時代」を目指し、大型クルーズ船が入る港湾整備などを推進。東京五輪・パラリンピックを前に、首都圏の空港機能も強化する。

　「攻めの農林水産業」に向けては、加工施設の整備や通関手続きの簡素化などで輸出額１兆円を目指す。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）発効を前に、次世代の担い手育成や農地の大区画化も進める。

　「リニア中央新幹線」は２０４５年予定の名古屋－大阪間開業を最大８年前倒しするため、ＪＲ東海への財政投融資を実施。マイナス金利状況を活用する。

　このほか、介護現場へのロボット導入や人工知能の研究拠点整備など「生産性向上」を加速。

　日本企業による鉄道などの「インフラ輸出」への支援も強める。

　■災害公営住宅建設や復興推進

　≪地方創生・防災≫

　安倍晋三政権の看板政策でもある主要テーマの一つ。地域経済の活性化に向けた地方自治体の取り組みを支援する「地方創生推進交付金」を拡充するほか、鉄道立体交差化やバリアフリー化、無電柱化など生活密着型のインフラ整備を推進。さらに、空き家の交流施設などへの改修を支援したり、建設業の担い手を確保・育成するといった施策も盛り込んだ。

　熊本地震や東日本大震災からの復旧・復興も大きな柱だ。熊本地震関連では、災害公営住宅の建設を急ぐとともに、道路や施設の復旧を着実に進める。被災自治体が使える復興基金の創設も支援する。

　東日本大震災からの復興に向けては、復興道路などの整備や東北の観光振興を推進。また災害対応も強化し、避難所などとなる庁舎の防災機能の向上や、防災情報の伝達体制の整備などに取り組む。

　■経済対策の主要項目

　≪１億総活躍社会≫

　・保育、介護の受け皿を各５０万人分確保

　・保育士の給与を２％、介護職員の月給を１万円引き上げ

　・雇用保険料を０．２ポイント引き下げ

　・給付型奨学金を創設

　・年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮

　・低所得者向けの現金給付

　≪２１世紀型のインフラ整備≫

　・大型客船受け入れのための港湾整備

　・旅館やホテルの建設を促進する規制緩和

　・財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒し

　・インフラ輸出拡大へ政府系金融機関の積極活用と財務基盤の強化

　≪英国のＥＵ離脱への対応≫

　・中小企業向けの公的融資の金利引き下げ

　・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じたドル資金の融資で海外でのＭ＆Ａなどを支援

　・金融機関への公的資金注入制度を延長

　≪復興、防災≫

　・熊本地震向けの復興基金を創設

　・東日本大震災向けの道路や港湾の整備

　・テロに備えた情報収集や危機管理能力強化

　≪構造改革≫

　・同一労働・同一賃金の実現に向けた法改正の準備

　・時間外労働の是正に向け残業の上限検討

　・外国人材の受け入れについて具体的に検討