ＮＨＫ受信料「引き下げ含め検討を」と総務相が明言

　高市早苗総務相は２９日の閣議後会見でＮＨＫの受信料について、総務省の検討会に「引き下げを含めて検討していただく」と明言した。検討会は今月２２日の中間報告で、「受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものに」という方向性を打ち出したが、高市氏はさらに具体的な表現で受信料額の見直しを求めた格好だ。

　受信料をめぐる議論について高市氏は、「ＮＨＫに説明責任を果たしていただくことが大事で、国民・視聴者に還元する方向性。引き下げを含めて検討していただくのが適切ではないか」と強調した。このほか、「業務の合理化・効率化を進め、ガバナンス（企業統治）を徹底していただく」と述べた。

　その上で検討会に「やんわりとまとめるというよりは、今後の公共放送のあり方を示すことを期待する」と、ＮＨＫの改革に直結するような具体性のある結論を出すことを求めた。

　ＮＨＫの受信料（地上・衛星放送）は口座振替の場合、月２２３０円。