低所得者、無年金者、学生が恩恵も、実効性には疑問の声

　政府は２日に閣議決定した経済対策で、低所得者への現金給付や年金受給資格が得られる期間の短縮などの消費喚起策を打ち出した。さらに、安倍晋三政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現に向け、保育・介護士の処遇改善や、返済する必要がない給付型奨学金の創設なども盛り込み、幅広い層に恩恵を行き渡らせたい考えだ。経済対策が実現すれば暮らしにどんな影響があるのかを探った。（中村智隆）

■消費を底上げ

　低所得者への給付は住民税が非課税の約２２００万人が対象で、１万５千円が現金でもらえる。消費税増税の負担軽減のため年６千円を給付していた「簡素な給付措置」を引き継ぐ格好で、２年半分に当たる金額がまとめて支給される。

　年金保険料を支払った期間が足りずに年金をもらえない人の救済に向けて、年金受給資格が得られる期間は現行の２５年から１０年に短縮される。これにより計約６４万人が新たに年金を受け取れる。ただ準備に時間がかかり支給開始時期は早くても来秋となる見通しだ。

　働き手の負担軽減による可処分所得の増加を目的に、労使で折半する雇用保険料も軽くなる。料率は現行の０・８％から０・６％に下がるとみられ、年収４００万円の会社員の場合、保険料負担は年１万６千円から１万２千円となる。

■「１億総活躍」目指す

　保育・介護の環境整備も進む。保育士は月２％相当、介護職員も平均月１万円賃上げされ、施設運営費支援などを通じ、保育・介護とも５０万人分の受け皿が確保される。子育てや介護で仕事を諦めていた人の負担が減り、就職などを後押しする可能性もある。

　学生向けで返済不要の給付型奨学金は「平成２９年度予算編成過程で制度内容について結論を得て実現する」と明記された。就職できなかったり、就職しても給与が安くて返済できない人が増える中、経済事情に関係なく学べる環境の整備が期待される。

■働き方改革も推進

　正規と非正規雇用者の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」実現のため法改正の準備も進められる。

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月、２８年度の地域別最低賃金を全国平均の時給で２４円引き上げるよう求める目安を厚労相に答申した。

　だが、企業が払う人件費の総額が変わらなければ、格差解消のため正規の給与が下がる恐れがあると指摘する声もある。また、今回の経済対策は事業規模２８・１兆円のうちインフラ整備が１０・７兆円を占め、暮らし向上に直結する施策に振り向けられるのは３・５兆円にとどまる。恩恵は「広く薄い」ともいえ、実効性には疑問符も付く。