マイナス金利の波及「見極め必要」と複数の日銀委員　６月決定会合の議事要旨で

　日銀は３日、金融緩和策の据え置きを決めた６月１５、１６日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。マイナス金利政策の効果に関し「実体経済への波及の度合いを見極める必要がある」との見方を複数の委員が示し、追加緩和を見送った。

　委員からは、設備投資の増加基調や住宅投資の持ち直しを挙げ「実体経済面に徐々に波及してきている」との声が相次いだ。ただ別の委員は銀行の貸し出しの増加率が高まっていないため「効果は明確には見られない」との見方を示した。

　６月の決定会合は、欧州連合（ＥＵ）離脱支持が過半数となった英国民投票の直前に開かれた。

　このため決定会合では、英離脱問題を意識して投資家が積極姿勢になりにくい状況が続いているとの見解を共有。今後の金融政策運営に当たっては、多くの委員が英離脱問題による「金融経済動向を見極める必要がある」と指摘した。