マイナス金利導入半年「功罪は相半ば」　住宅ローン活発化も物価は下落　日銀効果検証へ

　日銀が「マイナス金利政策」を導入してから１６日で半年を迎えた。市場金利の大幅な低下で住宅ローンや投資が活発になる一方、金融機関は収益悪化にあえぐ。また、消費者物価はマイナス圏に沈み、最大の目的である２％物価目標の達成は見通せない。「マイナス金利の功罪は相半ば」（エコノミスト）しており、日銀は９月の金融政策決定会合でこれまでの金融政策を総括的に検証する。

（藤原章裕、万福博之）

　「金利の引き下げ効果は非常に大きく、実体経済にもプラスの影響を及ぼしつつある」。日銀の黒田東彦総裁は追加の金融緩和を決めた７月末の会合後の記者会見でこう強調した。

　実際、１月末のマイナス金利導入決定前に０・２％程度だった長期金利（新発１０年物国債利回り）は７月に一時マイナス０・３％まで低下（価格は上昇）。国内大手５銀行は８月に適用する住宅ローン金利（主力の固定型１０年最優遇）を過去最低の水準に設定し、中でも三井住友信託銀行は前月比０・０５％低い０・３５％とした。

　この結果、１～６月の新設住宅着工は４６万戸強と前年同期比５・２％増えた。

　こうした超低金利環境を受け、ＪＲ東日本やＪＲ西日本、三菱地所は満期４０年の社債を国内企業で初めて発行。将来の設備投資を見据えた企業の長期の資金調達が活発化し始めた。

　その一方、導入から半年が経過しても消費者物価（生鮮食品を除く）は４カ月連続で前年比下落し、上昇する兆しは見えない。

　本来、マイナス金利は海外との金利差を広げ、円安を招く効果を持つが、中国や欧州など海外の景気不安から安全資産とされる円が買われ、円高で企業業績は悪化。個人消費も預金金利の低下などでなかなか上向かない。

　金融機関の貸出金利と預金金利の差である利ざや縮小も問題視されている。金融庁は、３メガバンクの今期業績について、「マイナス金利は合計３千億円程度の減益要因になる」と試算した。

　９月の総括検証は、マイナス金利の評価も焦点の一つ。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は「金融庁の試算がマイナス金利の深掘りを牽（けん）制（せい）しているのであれば、市場は日銀の追加緩和カードがなくなるとみなし、円高圧力が増す」と指摘した。

　「（金融機関の）資金調達コストは下がり、保有国債は評価益が出ている。それなりの評価はあった」

　麻生太郎財務相は１５日の記者会見で副作用に触れつつ、日銀をこう擁護した。