ＥＴＦの買い入れ増額、賛成委員も「将来的な国民負担」と懸念　７月の日銀会合議事要旨

　日銀は２７日、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを年間３・３兆円から６兆円に増やす追加金融緩和を決めた７月２８、２９日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　副作用を指摘する意見が目立ち、賛成した委員からも「将来的な国民負担につながる可能を考慮すると難しい判断だが、政策効果とコストを総合的に勘案すれば賛成」と慎重な意見が挙がったことが判明した。一方、反対派からは「（金融）市場の価格形成をゆがめる」との意見が出た。

　ただ、ＥＴＦの買い入れを増額する追加緩和策は「海外経済の不確実性が企業、家計の心理悪化につながるリスクを考慮すると、最も有効な手段」との認識を多くの委員が共有。これら委員は「ほぼ倍増させることが適当である」との認識で一致した。

　会合では、海外経済、金融市場の不透明感が高まる中、２％の物価上昇目標をできるだけ早期に実現させるとの観点から「経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うことが妥当」との認識で一致。複数の委員が、「２％の物価安定の目標を見直すということではない」と指摘した。

　先行きの金融政策運営の考え方については、超長期国債の買い入れを巡り意見が分かれたことが判明した。ある委員が、「出口戦略と誤解されないような形での調整を検討すべき」と発言。これに対し、別の委員からは「量の限界はあえて言えば国債の発行残高である」と否定した。