クリントン氏、ＴＰＰ再交渉視野　流出メールで「本音」判明

　【ワシントン＝小雲規生】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏（６８）が昨年１０月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意時に、大統領としてＴＰＰを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１１日に公表したメールで分かった。クリントン氏は大筋合意後の声明では再交渉に触れず、最近は大統領になってもＴＰＰに反対すると強調しているが、「本音ではＴＰＰ実現を望んでいる」との観測が広がりそうだ。

　ウィキリークスが１１日公表した、昨年１０月６日付のクリントン陣営のメールには、前日のＴＰＰ大筋合意に関してスピーチライターが書いたクリントン氏の声明の草稿が含まれていた。

　草稿は、大筋合意を「支持できない」としつつ、「微妙な判断だ」とも強調。さらに、アジア太平洋地域の自由貿易協定は「実現可能で必要だ」とし、「私はオバマ政権の価値ある成果に基づき、高水準で全米国民のためになる協定を交渉する」としていた。

　しかし、昨年１０月７日に発表された声明は、アジア太平洋での自由貿易協定の必要性に触れ、オバマ政権の努力に謝意を示しながらも再交渉には言及せず、大筋合意内容は支持できないと結論づけた。クリントン氏は当時、反ＴＰＰを旗印にするバーニー・サンダース上院議員（７５）から民主党の候補指名争いで追い上げられており、反ＴＰＰを明確にする必要があったとみられる。

　クリントン氏はその後もＴＰＰに否定的な立場を維持。今年８月には「今も反対だし、大統領選の後も反対する。大統領としても反対だ」と述べ、反ＴＰＰの姿勢を強めている。

　しかし、国務長官時代にＴＰＰを推進したクリントン氏は今でもＴＰＰに賛成だとの見方は根強い。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の元高官は、「クリントン氏はオバマ政権下で議会がＴＰＰを批准し、自分は大統領としてＴＰＰ批准に関与しなくて済むのがベストだと考えている」と分析。仮にクリントン氏が大統領選で勝利し、議会がＴＰＰを批准しないままオバマ氏の任期が終われば、「クリントン氏は１２カ国全体ではなく、複数のグループ交渉を進めるかたちでの再交渉に入るだろう」と指摘している。

　ウィキリークスは今月７日から、サイバー攻撃で入手したメールを順次公開している。