ＪＲ九州、民営化から苦節３０年で上場　不動産など多角化が奏功　課題は本業

　国鉄分割民営化から３０年を前に２５日、ＪＲ九州が株式上場した。車両製作に著名デザイナーを起用するほか、豪華列車の運行などで観光誘致をリードするとともに、不動産開発をはじめとする事業の多角化で、悲願の完全民営化を果たした。「ドル箱路線」を持たない同社の成長戦略は、いまだ上場の見通しが立たないＪＲ北海道、四国、貨物３社への道しるべともなりそうだ。（山沢義徳）

　上場後の記者会見で、青柳俊彦社長は「本当に長い道のりだった。３０年前の発足時に、上場をイメージした人がどれだけいたか…」と感慨深げに述べた。

　首都圏路線や東海道新幹線といった収益の太い柱を持たない同社は、駅ビルなど不動産事業を筆頭に収益源を多角化。平成２６年からは東京都内でホテル事業も展開し、営業エリア外へ積極的に進出した。結果、駅ビル不動産部門は２８年３月期に営業利益２０４億円を計上。鉄道に依存しない体質を構築したことが、輸送人員の少ない「三島会社」で初の上場へと結実した。

　しかし裏を返せば、本業の鉄道部門が収益面で足を引っ張る構図は変わっていない。東京商工リサーチによると、２８年３月期の鉄道部門の営業損益は１１５億円の赤字だった。国土交通省などによると、ＪＲ九州の在来線２０路線のうち、収支が黒字なのは福岡都市圏の篠栗線だけだ。

　鉄道部門の営業損益は今年度以降、黒字化する見通しだ。ただ、それはＪＲ発足時に国が作った経営安定化基金３８７７億円を取り崩し、九州新幹線の貸付料前払いに充てるなどの“ボーナス”があったからだ。

　国内では赤字ローカル線を廃止する動きが目立つ。ＪＲ西日本は９月、広島・島根両県を結ぶ三江線の廃止方針を発表。ＪＲ北海道は近く、維持が難しい路線の存続に関し、沿線自治体との協議を始める。

　これに対し、青柳社長は「ネットワークを維持してこそ鉄道の力が発揮できる」と指摘。収支改善と路線維持に向けたコスト削減を強めるという。ネットワークを維持しつつ、企業価値の向上をどう図るかが問われそうだ。