７～９月期のＧＤＰ、年率１．３％増に下方修正　改定値で設備投資が悪化

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・３％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で１・３％増となった。民間企業の設備投資が下振れたことなどで、速報値の年率２・２％増から大幅な下方修正となった。ただ、３四半期連続でプラス成長は確保した。

　内閣府は新たな国際基準を踏まえて算出方法を見直し、研究開発投資を投資に算入するなどした。統計の精度向上が目的だが、新たに計算し直した平成２７年度の名目ＧＤＰは、従来の５００兆６千億円から５３２兆２千億円え３１兆６千億円に増額。安倍政権が目指す６００兆円に近づいた。

　項目別では、設備投資は法人企業統計などの結果を踏まえ、速報値の０・０３％増から０・４％減のマイナスとなった。

　個人消費はテレビや飲料販売、宿泊施設の利用が伸び、０・１％増から０・３％増に改善。研究開発投資を新たに繰り入れた公共投資は、０・７％減から０・１％増に大きく改善した。

　住宅投資は０・１％増のまま横ばい、輸出から輸入を差し引いた外需は、０・５％増から０・３％増へと下方修正した。

　一方、２７年度の名目ＧＤＰ増額分のうち、新国際基準への対応の影響は２４兆１千億円、建設部門の推計手法見直しなど、新基準対応分の影響は７兆５千億円だった。

　新基準対応分のうち、最も額が大きかったのは「研究開発の資本化」で１９兆２千億円。「特許等サービスの扱い変更」３兆１千億円▽「防衛装備品の資本化」６千億円－などとなった。

　２７年度の成長率は、実質が前年度比０・９％増から１・３％増へ、名目が２・３％増から２・８％増へ引き上げられた。