トランプ次期政権下で「大型企業の買収」実現可能性も　通信・メディア業界再編を後押しか (1/2ページ)

　米国の通信・メディア業界でトランプ次期政権の企業買収計画への対応に注目が集まっている。なかでも１０月に発表された米通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイム・ワーナーの買収計画は業界再編を大きく進展させうる大型案件。オバマ政権下では市場の寡占化を懸念する当局の反対で買収が実現しないケースも目立ったが、企業活動の後押しを打ち出すトランプ氏によって流れが変わる可能性も出てきそうだ。

　「われわれの買収計画は消費者に利益があるとみなされるだろう」

　ＡＴ＆Ｔのスティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ニューヨークで開かれたイベントで買収承認に自信を示した。

　ＡＴ＆Ｔは携帯電話事業で全米２位、ブロードバンド接続事業で同３位で配信力が強み。タイム・ワーナーはケーブルニュースのＣＮＮや映画のワーナー・ブラザーズなどの豊富なコンテンツを持つ。買収総額は８５４億ドル（約８兆９０００億円）に上る。

　ＡＴ＆Ｔは２０１５年には衛星放送大手ディレクＴＶを買収。ディレクＴＶの契約者がＡＴ＆Ｔにも契約している場合には、ディレクＴＶが放映権を持つコンテンツをスマートフォンに配信する際のデータ通信に課金しないプランを販売している。タイム・ワーナー買収には、こうしたコンテンツ拡大の狙いがある。

　両社は異業種の合併であるため市場寡占化の懸念はないと主張するが、トランプ氏は当選前の買収計画発表時、「ほんのわずかな企業の手に権力が集中する」と批判。一方、当選後には、買収承認に強い権限を持つ司法長官に企業活動に好意的とされるセッションズ上院議員を指名しており、計画承認の追い風ともみられている。

トランプ氏は企業活動を重視するのと同時に消費者の大企業への反感にも敏感