トランプ次期政権下で「大型企業の買収」実現可能性も　通信・メディア業界再編を後押しか (2/2ページ)

　しかし計画がスムーズに承認される保証はない。オバマ政権下では司法省や連邦通信委員会（ＦＣＣ）が買収に待ったをかけるケースも目立った。

　ソフトバンク傘下で携帯電話３位だったスプリントが１４年に同４位のＴモバイルＵＳの買収を目指した際には、当局が業界大手の数が４社から３社に減ることに難色を示し、スプリントは計画を撤回。当局の反対はケーブルテレビ事業首位のコムキャストによる２位のタイム・ワーナー・ケーブルの買収計画も白紙化に追い込んだ。

　トランプ氏は企業活動を重視するのと同時に消費者の大企業への反感にも敏感。「予測不能」を旨とするトランプ氏の意向を見通すことは難しい。（ワシントン　小雲規生）