多難な東電改革　柏崎刈羽の再稼働見通せず　経営陣の退陣圧力も

　「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」が２０日にまとめた提言を受け、東電は今後、原発や送配電事業の分社化など抜本的な経営改革に着手する。ただ、経営改善の要になる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せず、来春までに改定する新総合特別事業計画で説得力のある再建案を示せるかは不透明だ。現経営陣への退陣圧力も強まっており、改革推進の士気を維持することすら危うい状況にある。（古川有希）

　提言では、発電や送配電など利益が見込める「経済事業」で国からの早期自立を目指す方針を掲げた。送配電事業の合理化で託送料金の原価を押し下げ、年間１５００億円の収益を上げるとともに、柏崎刈羽を再稼働して火力発電の燃料コスト圧縮を目指す。

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長は「福島の責任をしっかり果たすため柏崎刈羽の再稼働は大きな一つの要素だ」と述べ、再稼働を急ぐ考えを示す。

　しかし、１０月に就任した新潟県の米山隆一知事は「県民の命と生活が守られない現状では再稼働は認められない」と訴える。再稼働の時期は見通せず、年間１千億円程度の収支改善効果も当面見込めなくなっている。このため、事業計画見直しの前提となる収支計画の策定が難航しており、当初は年明け早々を予定していた改定時期は後ずれが避けられない。

　一方、経済産業省は福島第１原発の事故処理を行う「福島事業」で影響力を維持し、平成３１年度に東電の経営状況を調査して自立できるかどうかを見極める。また、経営改革と合わせ若手への権限移譲を求めており、東電からは「役員総退陣もありうる」（首脳）と自嘲的な声が漏れる。

　脱国有化が先送りされたこともあり、東電社員の士気を維持するのも大きな経営課題といえそうだ。