来年度予算への財界評価割れる　同友会小林代表は「税外収入への依存憂慮」、経団連榊原会長は重点配分の内容を「歓迎」

　 2016.12.22 12:44

　経済団体の首脳が平成２９年度予算案に対するコメントを発表した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は「外国為替資金特別会計の運用益などの税外収入への依存を増やしたことを憂慮する」とした。

　「自然増こそ５千億円に抑えたが、今回見送られた市販品類似薬の保険給付や軽度の要介護者向けの生活援助サービスなどの削減を前倒しする必要がある」として、社会保障制度への抜本改革加速を求めた。その一方で、給付型奨学金の創設、無利子奨学金の拡充などは歓迎する考えを示した。

　一方、経団連の榊原定征会長は「社会保障関係費の伸びを抑制しつつ、科学技術振興費など成長力強化や１億総活躍社会の実現に資する施策への重点配分を行っており、歓迎したい」と表明した。さらに、「新規国債発行額の減額を継続できたことも評価する」としている。