日銀さくらリポート 3地域で景気判断引き上げ 個人消費や生産回復

 
1月の日銀さくらリポート

 日銀は16日、地域経済報告(さくらリポート)を公表した。全国9地域のうち、東北、関東甲信越、東海の3地域の景気判断を引き上げた。同時に3地域以上の景気判断を引き上げるのは2015年4月以来、7四半期ぶりで、景気の回復基調が鮮明となった。

 3地域とも株価下落や天候不順の影響が和らぎ、個人消費の判断を上方修正した。東北と関東甲信越は、生産の判断も引き上げた。

 個人消費は、百貨店販売額が「秋ころに比べ、マイナス幅が幾分縮小しつつある」(関東甲信越)などの報告があった。スーパーの販売額も天候不順の影響が薄まっているとの報告が多くあった。

 生産面では、「新興国経済の減速に伴う影響」の記述が15年7月以来、6四半期ぶりに削除され、世界経済の回復基調を反映した。一方、近畿や中国など6地域の景気判断は前回調査から据え置いた。