米ダウ２万ドル突破は日本株に追い風　市場の関心は景気刺激策の具体像に

　米ダウ工業株３０種平均が史上初の２万ドルに乗せたことは、日本株にも追い風となりそうだ。昨年１１月の米大統領選後に急激な円安・株高をもたらした「トランプ相場」が年明け以降は一服感を強めた中、トランプ米政権の下で米景気が加速するとの思惑が米ダウを大台へと押し上げた。市場の関心は、トランプ大統領が掲げる減税やインフラ投資など景気刺激策の中身に移っており、その行方が日米の株価を左右する。

　「心理的に大きな節目を超えてきたことになり、日本株にもプラスの影響があるだろう」。米ダウの２万ドル乗せの影響について、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう指摘する。

　日経平均株価の２５日の終値は前日比２６９円５１銭高の１万９０５７円５０銭。大発会の１月４日には１万９５９４円１６銭と、平成２７年１２月以来となる２万円台回復まで４００円余りに迫ったが、その後は一転して一時１万９０００円を割り込むなど足踏みが続いた。米ダウが２万ドルをようやく突破したことで、東京株式市場でも投資家心理の下支えになるとの期待が高まる。

　日本株は年明け以降は調整局面に入ったが、先高観は根強い。主要企業では今年度の想定為替レートを１ドル＝１０５円前後に設定する向きが多く、トランプ相場で進んだ円安を踏まえて業績予想が上方修正されれば、株価押し上げにつながる。また、来年度も「企業業績は過去最高益の更新が見込まれている」（大和証券グループ本社の日比野隆司社長）と好環境にある。

　ただ、平均株価が２万円台を確実に取り戻すには、トランプ政権が市場の期待が高い景気刺激策を具体的に示す必要がある。これまでの記者会見や就任演説では減税やインフラ投資などへの詳細な言及がなく、逆にトランプ政権の保護主義的な姿勢が先行して市場の警戒感をあおっている。

　市場では、２月下旬ごろとみられる予算教書などを通じて景気刺激策の具体的な姿が判明するとの見方もある。トランプ政権の経済政策の運営をめぐり一喜一憂する展開が続きそうだ。（森田晶宏）