【トランプ大統領始動】経済界の反応　保護主義懸念の一方、インフラ投資による経済活性化への期待も

　トランプ米新大統領の就任を受け、経済界からは２１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱への懸念が相次ぐ一方、減税など経済政策への期待の声もあがった。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「ＴＰＰ離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉といった保護主義的な政策は、グローバル経済にとって極めてマイナスの影響を及ぼす」とコメント。経済同友会の小林喜光代表幹事も「米国民の利益優先を強調している。世界の不確実性が高まる」と懸念を示した。

　一方、経団連の榊原定征会長は「経団連としてトランプ政権との相互理解の増進を図っていきたい」とのコメントを発表。生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）も「米国が減税に加え、財政支出も行うことになれば、グローバルに景気を牽引（けんいん）することになる」と期待感を示した。