トランプ米新大統領の就任に対し、経団連の榊原定征会長は21日、「日米両国のみならず、世界の安定と発展に寄与する重要事項について、経団連としても、トランプ政権との相互理解の増進を図っていきたい」とするコメントを発表した。
経済面でも「日本企業は米国において、4100億ドルにのぼる直接投資を行い、170万人の雇用を創出するなど、米国経済や米国の輸出増に大いに貢献しており、日米関係を維持・発展させていく必要がある」との認識を改めて示した。
その上で「新大統領の下、世界をどのようにリードしていくのか、日本の経済界も大きな期待と関心を抱きながら見守る」とした。