閣内不一致どこ吹く風、「予測不可能」政権の到来　対米政策に求められるリスク管理 (1/4ページ)

　　「米国製品を買え。米国人を雇え」。２０日、連邦議会議事堂前で就任演説した米新大統領のドナルド・トランプ。その１カ月前の昨年１２月２８日、次期米大統領のドナルド・トランプは南部フロリダ州パームビーチの別荘で、３１歳の若き大統領補佐官兼スピーチライターのスティーブン・ミラーらと就任演説の草稿を練っていた。

　「トランプ氏は演説を、短くてインパクトがあるものにしたがった」

　ミラーは主な歴代大統領の就任演説をひもとき、とりわけニクソン、レーガン、ケネディの演説について講義した。「トランプ氏はレーガンの自信に満ちたスタイルに魅了され、ケネディが米国を鼓舞した点をたたえた」という。

　「米国民よ、大きな夢を見よう」というフレーズも検討された。ケネディの影響というよりも、どこかトランプの著書「でっかく考えて、でっかく儲（もう）けろ」（邦題）を想起させる。

　　■　　■　　■

　トランプ政権は、いったいどのような相貌をみせるのか。そして、米国と国際社会をどこへ導こうとしているのだろうか。その手がかりを探る試みは昨年１１月、トランプが大統領選に勝利した瞬間から、あらゆる分野、さまざまな角度で繰り返されている。

　政治学者のウォルター・ミードは、ナショナリズムを主張して名誉の確保を対外的にも求め、軍事力も重視した第７代大統領ジャクソンとの類似性を指摘する。反エスタブリッシュメント（支配階層）などの面は、ニクソンにも近い。