トランプ発言で強まる円高圧力　日銀、金融政策批判を警戒

　日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で経済成長率の見通しを引き上げた。金融緩和の効果に加え、「トランプ相場」による円安・株高が追い風となっているからだ。ただ、足元ではトランプ米大統領の政権運営が懸念され、円高圧力が強まっている。トランプ氏は２国間の通商協議の対象に為替を含める考えも示した。日銀の金融政策が「円安誘導」と批判されれば、悪影響は避けられない。（永田岳彦）

　「強力な緩和効果を発揮している、必要かつ適切な政策だ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の金融政策決定会合後の記者会見で、マイナス金利政策と長期金利を０％程度に操作する枠組みの成果を強調した。

　黒田総裁は「金融政策は為替レートの水準や安定を目標にしていない」と強調したが、日米の金利差が拡大したことによる円安ドル高は、輸入物価の上昇や企業業績の改善に直結する。

　日銀は、円安ドル高で輸出企業を中心に企業業績が改善すれば、賃上げの動きが広がると見込む。その結果、個人消費が本格回復し、物価は上昇するとみている。

　為替相場は、トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月８日に１ドル＝１０５円前後だったが、その後、トランプ氏の打ち出した減税やインフラ投資などの景気刺激策が好感され、１ドル＝１１８円台まで円安が進んだ。

　しかし、トランプ氏の移民政策をめぐる発言を受けて投資家は混乱、３１日の東京外国為替市場では一時、１１３円台前半まで円高が進んだ。黒田総裁は米政権の政策について、「一般的に、保護主義的な政策は世界経済の成長を減速させる懸念がある」と述べた。

　２月１０日の日米首脳会談で、トランプ氏が２国間の通商協議に通貨安誘導を制限する為替条項を導入する意向を示すとの見方もあり、日銀の金融緩和もターゲットになりかねない。

　みずほ証券の上野泰也氏はこう指摘する。

　「日銀の金融政策が近い将来変更されるかは、ひとえに為替次第だ」