「日米通商摩擦」再来はない　トランプ政権、対中強硬策の後ろ盾に

　トランプ米大統領は矢継ぎ早に保護貿易主義的な通商政策を打ち出している。日本もその標的にされ、政府や産業界を当惑させているのだが、果たして１９８０年代のような日米通商摩擦が再来するのだろうか。筆者の答えはノーだ。

　世界最大の債務国である米国が保護貿易主義のもとに、経済成長率の底上げ、雇用増進を達成しようというのは無理である。保護主義は金利高、ドル高を呼び、産業競争力も雇用も損なわれる。ただ、資本流入さえ確保できれば、金利の高騰、急激なドル高は避けられるかもしれない。

　気になるのは中国の出方である。中国向けに報復関税をかけて米中貿易戦争という事態になれば、北京のほうは対抗手段として米国債の売却など米金融市場からの資金引き揚げに打って出る可能性がかなりある。何しろ、中国は日本と並ぶ最大の米国債保有国である。リーマン・ショック当時のブッシュ政権とその後のオバマ政権は北京に米国債買い増しを要請していた。

　オバマ政権１期目のヒラリー・クリントン国務長官は米国債買い増しを北京に約束してもらう代わりに、中国の人権侵害批判を避けたし、オバマ政権は以来、中国の対米黒字やそれとともに進行する中国の軍拡に対し、黙認を通してきた。それほど、巨額の貿易黒字と外貨をバックにする中国の資金力に対し、ウォール街は弱く、ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権は弱腰にならざるを得なかった。

　そのオバマ路線と決別するのがトランプ政権である。これに対して、習近平政権の方は、対米投資の上積みや輸入増という実利を餌にしてトランプ政権を懐柔しようとするだろうが、トランプ政権の対中強硬路線は揺るぎないようだ。

　その路線は通商チームのウィルバー・ロス商務長官、ホワイトハウス直結の国家通商会議代表のピーター・ナバロ氏に限らない。レックス・ティラーソン国務長官、さらに２月初旬に来日したジェームズ・マティス国防長官と、外交・軍事両面でも一貫しており、通商チームと一体になっている。

　それにトランプ政権が対中関係での金融の弱みはいまのところ、あまり感じられない。中国からの資本逃避が激しく、それらの資金の多くはウォール街に流入しているからだ。しかし、それがいつまでも続くとはかぎらないところに、ウォール街の不安が漂う。

　そこで、頼りにせざるを得ないのは日本である。日本は産業界と金融界合計で６００兆円以上の余剰資金を持つ。公的年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は世界最大の２００兆円もの年金資産を運用している。

　これらの資金の１割でも米国に投じられると、米金融市場は安定するし、金利高騰は避けられる。トランプ政権は安心して対中強硬策をとれるようになるだろう。

　日本は対米通商摩擦を恐れる必要はない。トランプ政権は安倍政権の協力を何よりも必要にしているからだ。その折衝役を務めるのは知日派のロス商務長官になるはずだ。

　１０日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相は日米共通の通商・安全保障戦略目標が中国であることを確認したうえで、日本の対米金融協調の意義を説くべきだ。ほこりまみれの「日米通商摩擦」なぞに気をとられる場合ではない。（産経新聞特別記者　田村秀男）