メキシコ、早期のＦＴＡ準備　ジェトロ・峯村事務所長に聞く

　トランプ大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の早期再交渉を決めた。メキシコには約１１００社の日系企業が進出する。日本貿易振興機構（ジェトロ）メキシコ事務所長の峯村直志氏に現地企業の状況やＮＡＦＴＡ再交渉の行く方などについて聞いた。

　対米向けのメキシコ製品に関税を課す動きについては楽観はできない。かりにＮＡＦＴＡを脱退するとなると損するのは米国だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み下で認められる米国の自動車関税の上限は２．５％だが、新興国メキシコのそれは５０％だ。米国の輸出先は金額ベースでカナダに次ぎ２位がメキシコで、大きく依存している。しかもその輸出企業約５万９０００社のうち、６割が中小企業だけに米国の関税引き上げの影響は大きい。ＷＴＯ脱退となると、世界貿易を揺るがす事態で、冷静に再考してもらいたい。

　メキシコは４６カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶＦＴＡ大国。現在、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で交渉してきたアジア各国と２国間協定を早期に結ぶ準備を進めている。となると、例えばオーストラリアなどから無税で牛肉や乳製品が輸入できるようになり、その結果、米国の畜産加工会社が商機を失うことになる。

　メキシコ政府にとって脱退は最終手段。一方的に攻められる交渉ではない。付属文書をあわせ１２００ページにも及ぶ協定の見直しは容易ではない。議会承認も必要で交渉は長期化すると思う。

　日系企業の新規投資は昨年後半から様子見のムードだ。ただ、企業のメキシコ投資への関心は引き続き高く、相談件数は増えている。ここ数年の間に進出した中小部品メーカーは、４～５年先の長期をにらんだ投資だけに簡単には撤退できない。現地では部品メーカーが圧倒的に足りない。トヨタ自動車の新工場などを見据え、部品メーカーへの進出期待は高く、最近も数社が法人登記の手続きを粛々と進めている。

　メキシコの２０１６年の自動車生産台数３４７万台のうち、米国への輸出は約８６％。米国メーカーは９割以上が米国向けだ。統計ではマツダが米国向け５割弱、日産自動車も８割、ホンダも８割弱。これまでのように米国向けだけでなく、他国への輸出を模索する動きもある。