トランプ大統領演説 「米国第一」実現へ決意と道筋 インフラ投資に１兆ドル
トランプ米大統領は２月２８日（日本時間３月１日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を低減し「歴史的な税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金１兆ドル（約１１３兆円）を投資する法律の制定を議会に求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け「米国を再び偉大にする」と約束した。
演説は約１時間。大統領は「私の仕事は世界を代弁することではなく、米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。「米国第一」実現への決意と道筋を示すことにより、低迷する支持率の回復を図る考えだ。
演説では、中間層の大幅な税負担軽減も約束。大規模なインフラ整備推進や規制の大幅削減を表明するとともに、企業の海外移転を「さらに難しくする」と訴えた。さらに「私の当選以来、多くの企業が米国に巨額の投資を表明した」と述べ、ソフトバンクグループの名前を挙げて米国への投資を評価した。
戦争の抑止力としても「戦わなければならない時は勝利するため」にも軍の強化が必要だと述べ、歴史的規模の国防費増額を議会に求める意向を示した。「ギャングや麻薬密売人や犯罪者を追い出す」として、メキシコ国境の壁建設を「すぐに始める」と主張、不法移民や治安対策に全力を挙げると語った。
「米国が過激派の温床となることは容認できない」として、新たな入国管理強化策を打ち出す考えを表明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）については「友好国やイスラム圏の同盟国と共に、下劣な敵をこの惑星から消滅させる」と掃討への決意を示した。
オバマ前政権が推進した医療保険制度改革を撤廃、低コストで多くの人が利用できる制度への改革を議会に呼び掛けた。（ワシントン 共同）
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