鉄鋼制裁課税、中国に放った第１手　摩擦強まる懸念も

　【ワシントン＝小雲規生】米国で３日に決まった中国の鉄鋼製品への制裁課税は、トランプ政権が中国との主要な通商問題でみせた最初の一手といえる。トランプ大統領は中国の過剰生産が米国の鉄鋼産業の縮小につながったとの不満を背景に保護主義的な立場を取っており、中国との摩擦が強まる恐れがある。

　「中国政府は過剰生産能力問題に取り組むとしているが、生産量の減少につながっていない」

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）はトランプ政権誕生から１週間後の１月２７日に発表した報告書で中国の経済政策をやり玉に上げた。

　世界鉄鋼協会によると、中国の粗鋼生産量は２０１５年までの１０年間で約２・３倍に拡大。一方、米国の生産量は１７％減の憂き目にあった。ＵＳＴＲは政府の補助を受ける中国の鉄鋼産業が不当に米国企業の市場を奪っているとする。

　しかし中国政府による補助金の全容は霧の中で、米国は品目ごとの調査で対応せざるを得ない。ＵＳＴＲは「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から１５年たつが、いまだに中央政府による補助金の全容を明らかにしていない」と憤る。

　トランプ氏は大統領選で鉄鋼産業が集積するペンシルベニア州などでの勝利が決め手となって政権を握っただけに鉄鋼産業重視の姿勢は鮮明だ。企業トップらとの会合などでは、パイプライン建設の際に米国製の鉄鋼を使うよう求める大統領令に署名したことを繰り返しアピールしている。

　トランプ氏はこれまで中国が為替操作で輸出を後押ししていると問題視。中国からの輸入品に４５％の税金をかけるとも言及した。公約した「就任初日」の為替操作国指定は見送ったものの、２月下旬のインタビューでも「中国は為替操作のグランド・チャンピオンだ」と述べるなど、批判の手を緩めていない。

　今回の制裁課税について、中国製品による被害を訴えていたＡＫスチールは３日、「政府の尽力を称賛する」との声明を発表した。トランプ政権は今後もあらゆる手段で米国の製造業を不正から守ると主張。新たな対応策も検討しているもようだ。