【必読！中国ビジネス】第３７回　中国事業の強化ポイント（５） (4/5ページ)

　◆税務局と交渉

　「税務局が言ったから」「当局の指導なので」との理由で、しぶしぶ納税を迫られるケースが後を絶ちません。しかし詳細を見ると、必要な議論を行っていなかったり、税法の規定内容を確認せず交渉に当たっていたりと、納税者側の準備や交渉が不足している例も見受けられます。

　中国駐在員からすれば、「会計税務の問題を解決するために駐在しているのではない。本社経理部門が対処してほしい」という気持ちになるのも分かります。とはいえ、少なくとも総経理など経営責任者として赴任しているのであれば、第一義的には中国子会社で解決を図るべきでしょう。

　会計事務所の利用も、当然、選択肢に入ってきますが、中国の難しいところは純粋に税法解釈だけでは解決を図れない部分も多く、実務上の対策ノウハウや送金手続き上の課題など論点別に整理できない事務所では対処しきれないこともあり得ます。このため、実務と会計をある程度は関連づけて理解できる能力が、中国ビジネスを推進する人材の必要条件となりつつあるようです。

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