【環球異見】３・１１から１年　原発事故の混乱、世界が報道　教訓生かせるか (2/4ページ)

　京華時報によると、新計画が発表がされるやいなや、原発関連銘柄の株価が上昇した。「未来に向け、わが国の原発発展は新たな軌道に入る」「中国の原発業界は成長する底力を秘めている」。中国にとって原発は、エネルギー源であると同時に、重要な“金脈”なのだ。（北京　川越一）

　ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）～日本の原発テロ対策に不信感

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は２月２９日付で、福島原発事故をめぐる民間事故調の報告書で「日本の核施設が潜在的なテロ攻撃に脆弱（ぜいじゃく）なことが明白になった」とする記事を掲載した。

　記事は、東電の「安全規則のずさんな遂行」の一例として、原発の敷地に誰が入ったかを確認する責任者ら自身が地震発生後に避難してしまったと指摘。

　また、東電幹部が事故後３カ月たって、当時敷地内にいたはずの作業員６９人の行方が分からないことに気づき、「死にものぐるいで」追跡した後も１０人がなお所在不明だと揶揄（やゆ）した。

　さらに、報告書について、日本の原子力委員会も東電も藤村修官房長官もコメントしなかったと強調し、不信感をにじませた。

　一方、同紙（電子版）は２２日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した事故直後の会議記録に基づき、「戦場の霧」（ヤツコ委員長）と呼ばれたＮＲＣ内部の状況把握や指揮の混乱ぶりを批判的に紹介。

　ＮＲＣの判断に基づいて在日米国民に出された８０キロ圏内の退避勧告が、「恐怖の種をまき、米国の最も緊密な同盟国の一つである日本との間に緊張を生み出した」と指摘した。