記事は、報告書が放射性物質の拡散予測や、4号機の使用済み核燃料プールに冷却用の水が残っているかどうかの見極め、さらには福島第1原発に対する海水注入をめぐる菅政権の混乱ぶりを克明に描写しながら、「日本国民ばかりか、米国など同盟国に対しても、最も注意すべき情報分析を伝えていなかった」と指摘。日本の当局は原発の危険性について十分に公表していなかったとする、米国の原子力専門家の疑念を裏付けるような内容だと評価している。
同紙は「国民に危険を警告できなかったのは政府の責任」として、独自の調査を思い立った民間事故調の関係者の言葉を紹介し、「当局の発表をうのみにしがちな日本において、この種の外部調査はまれな例だ」と指摘している。(ワシントン 柿内公輔)