米西部のコロラド州とワシントン州で、嗜好(しこう)用の大麻合法化の是非を問う住民投票が11月6日の大統領選に併せて行われ、賛成多数で承認された。
医療用として認められている州はあるが、嗜好用は全米初。賛成派は、課税による税収増のほか、マフィアなどによる密売撲滅につながると主張しているが、吸引者による事件・事故の増加や未成年者の吸引を懸念する声は強い。州法で認められても、連邦法では禁止されており、政府当局は断固阻止する構えだ。
「投票者たちは意思を示した。われわれは彼らの意思を尊重しなければならない」
コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は、住民投票の結果を受け、こう語った。ただ、「連邦法では依然、違法薬物だ」と、注意を促すことも忘れなかった。
米国では既に約3分の1の17州で、がん患者らの痛みを和らげるといった医療目的での大麻使用を認めている。嗜好用の合法化の住民投票はオレゴン州でも行われたが、否決され、マサチューセッツ州では医療用の合法化が承認された。