税収↑　密売↓　「大麻合法化」２州で嗜好用承認、米政府は激怒 (3/3ページ)

　また、組織犯罪に悩むメキシコ政府の諜報機関の元高官、アレハンドロ・ホープ氏はＡＰ通信に「コロラドで大麻が合法販売されれば、メキシコの密売組織の利益は６０億ドル（約４７００億円）から４６億ドル（約３６００億円）に減るだろう」と述べ、具体的な数字を挙げ、密売組織にダメージを与えると評価した。

　一方、反対派は事件・事故や未成年者の吸引の急増のほか、大麻吸引を目的とした州外や海外からの観光客が増え、治安が悪化すると懸念している。

　とりわけ怒り心頭なのが連邦政府だ。違法薬物取引問題を担当する２人の元政府当局者はロイター通信に「法的手段を用い、合法化項目の一部実施を停止させるほか、販売店への警告文送付などで対抗する。また、密売の温床となっている医療用大麻を使う診療所にも厳しい措置をとる」と明言した。

　「大麻合法論者にとって象徴的な勝利だが、今回の合法化は短命に終わるだろう。合法論者は政府と大統領に盾突いているのだから」

　オバマ政権の元違法薬物問題アドバイザー、ケビン・サベット氏はロイター通信にこう語った。２州で実際に大手を振って、大麻を吸えるようになる可能性は小さいようだ。