国連環境計画(UNEP)と国際刑事警察機構(INTERPOL)の2010年の調査によると、毎年、1億立方メートル分の木材が不法伐採され、熱帯地域の国々の木材のうち50~90%が不法取引され、その取引額は300億ドル(約2兆4700億円)から1000億ドルに上るという。
しかし、世界各国が木材の不法取引の禁止に取り組むなかで、中国の取り組みは遅い。とくに問題となっているのがミャンマーだ。
EIAリポートによると、かつてミャンマーは国土の48%が森だったが、今や24%にまで半減し、ミャンマーはいまや世界でもっとも森林消滅が進む国の一つだとして、危機感を示した。最大の原因は中国との取引だ。
中国によるミャンマーからの木材の輸入量は、1990年代後半から急増し、97年に約30万立方メートルだったが、05年の160万立方メートルと5倍以上になった。
その大半が不法伐採と不法取引だったことから、06年にミャンマー・中国両国は木材の取引については、すべてヤンゴンから船で運ぶことで合意。その後、不法木材取引は、一時的に下火となっていた。