原発再稼働なければ値上げ幅２倍以上？　九電・関電が試算提示 (1/3ページ)

　経済産業省は１２日、関西電力と九州電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げを審査する専門委員会の２回目の会合を開いた。

　九電は原子力発電所の全停止が続けば、企業と家庭向けの電気料金全体で値上げ幅が今回申請の約３倍に膨らむとの試算を提示。関電も２倍程度に膨らむとの見通しを示しており、原発の稼働停止の長期化が電気料金の再値上げにつながる可能性が改めて浮き彫りになった。

　値上げ申請にあたって、九電は原発６基のうち計４基が２０１３年７月以降、順次再稼働することを前提としている。

　これらの原発が一つも再稼働しない場合は、企業と家庭向けの電気料金全体で３５．６４％の値上げになると試算した。九電は今回、家庭向けで平均８．５１％、企業向けで１４．２２％の値上げを申請している。

　関電も料金算定の前提として１２年７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの稼働継続を織り込んでいるが、仮に全１１基の原発が停止すれば、３４５０億円のコスト増になると試算。

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