それに伴う値上げの追加幅は詳細に試算していないという。ただ関電は、経産省に申請している家庭向けで平均11.88%、企業向け19.23%の値上げ幅が、倍増する可能性があるとしている。
一方、この日の会合で九電と関電は、値上げへの理解を求めるための資産圧縮の一環として、社宅跡地の売却などを進める方針を明らかにした。
資産圧縮では関電が約75億円相当の社宅跡地などを検討。九電が社宅跡地や保養所、有価証券など140億円程度の資産を売却する。
関電は「電気事業の成長への貢献が見込めない資産は積極的に売却する」とした。
原発の停止が長期化していることで、電力需給が厳しい状況にあることも会合で示された。気温の低下で暖房などの電力需要が高まり、九電は10、11の両日に供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が96%を記録。