中国進出の日系企業、「事業拡大」急落　初の５０％台に (1/2ページ)

　中国に進出する日系企業が、今後１～２年で同国での事業が「拡大する」と見込む割合は前年比１４．５ポイント低下の５２．３％と最大の下げ幅－。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１８日発表したアジア地域などに進出する日系企業に対する経営実態調査で、こんな結果が明らかになった。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化が要因で、２００２年から始めた調査で５０％台に落ち込んだのは初めて。また、新たな投資拡大に慎重な姿勢も浮き彫りになった。

　調査は１０月から１１月にかけて、アジア・オセアニア地域に進出する日系企業８１０６社を対象に行い、３８１９社が回答（回答率４７．１％）した。

　業種別では、製造業が１４．８ポイント低下の４６．６％、非製造業は１５．３ポイント低下の６１．７％。木材・パルプと一般機械器具は落ち込み幅が３０ポイントを超え、店舗破壊や不買運動の影響を受けた卸売・小売も２０ポイント以上、自動車などの輸送機械も１０ポイント以上低下した。

「大半の企業は現状維持。反日デモが再発しなければ…」