中国進出の日系企業、「事業拡大」急落　初の５０％台に (2/2ページ)

　ただ、中国で事業「縮小」や「第三国への移転・撤退」を検討している企業の合計は前年比微増の５．７％、実数でも４９社にとどまった。

　これについてジェトロの真家陽一・中国北アジア課長は「繊維など労働集約型の一部で移転検討の動きもある」と指摘したが、「大半の企業は現状維持。反日デモが再発しなければ引き続き市場としての魅力は大きい」としている。

　アジア全体では「拡大する」との回答は５７．８％と５．８ポイント低下したが、ラオス、インドの拡大傾向が強く、インドネシアやミャンマーも前年より増えた。

　一方、２０１２年の進出先の営業利益が改善すると答えた企業割合は１１．３％とわずかに悪化したが、来年は３２．１％に上昇。経営上の最大の課題は約７割が賃金上昇と回答した。