自民、女性の積極活用企業優遇　国が物品を購入する特例法案 (1/3ページ)

　自民党は２１日、女性の社会進出を後押しするため、女性の幹部登用や雇用増に積極的に取り組む企業から国が優先的に備品や資材、サービスを購入することを柱とする特例法案を、２０１３年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　国の物品調達は年４兆～５兆円の規模で推移しており、制度面で優遇策を設けて企業に「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげることを目指す。

　提出するのは「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法案」（通称・ダイバーシティ促進購入法案）。女性の役員や管理職の割合、出産・育児への支援措置などを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定し、国などが物品調達時に優遇する内容となっている。

　具体的には、認定企業の受注機会を増やすため、国や独立行政法人、特殊法人に物品・サービスを優先的に調達することを努力義務として規定。認定企業からの調達実績を省庁や独立法人などに年度ごとに公表させる。

人材を活用する「ダイバーシティ」（多様性）を促進