自民、女性の積極活用企業優遇　国が物品を購入する特例法案 (3/3ページ)

　１１年７月の内閣府の男女共同参画会議による試算では、女性が出産後に退職することによる企業の損失は、産休後に復職する場合より大きいとされる。また、女性の就業希望者（約３４２万人）が全員就業できた場合、報酬総額は約７兆円に上り、消費などに回ることで実質国内総生産（ＧＤＰ）を１．５％増加させるとしている。

　法案は、小池百合子衆院議員が委員長を務める自民党政務調査会の特命委員会が中心となって取りまとめた。安倍晋三総裁はデフレ脱却を最優先課題に据えており、金融政策や弾力的な財政運営とともに、「女性力」も活用して経済成長の底上げを図りたい考えだ。

　政策研究大学院大学の金本良嗣（よしつぐ）教授（公共経済学）は「企業に動機をつけることはいい」とした上で、「女性管理職の割合の高さなどで企業を優遇する際には、調達コストに見合った成果が得られるかも見極めないといけない」と指摘している。