立花氏は、「違法ストを打ったら従業員側が損をする経営構造を作るのも方策」という。工場の従業員の２０％をエリート層の管理職として、８０％の職員と賃金制度を分ける。あえて階級社会を作り、例えば一般職員が違法ストを打ったら管理職にはボーナスを支給しない、との制度にすれば、管理職側は情報収集に必死になり、違法スト発生を未然に防ぐ力になるからだ。
「チャイナゼロ組」は撤退を
今後、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう日系企業は体質改善をすべきで、「そのために（階級構造を作るなど）中国化を推し進めるしかない」と考えている。中国ビジネスでは次の経営戦略を練る上で、日系企業を３つのグループに分けて考えている。
まず、中国に加え東南アジアなど別の進出先で製品供給のバックアップ態勢が取れる「チャイナプラスワン組」。ただし資金や人材に余力のある企業でないと難しい。次に、取引先が全て中国に進出したり、販売市場が中国にしかないため、撤退しようがない「チャイナオンリー組」。この場合、日本の成功体験を捨て、徹底的に現地化して中国化を進める必要がある。
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