「反日」悪用　中国市場に幻想禁物、従業員「やらねば損」の違法ストも (3/4ページ)

　最後は、労働集約型の工場など今後、経営悪化が予想される業種や企業で、立花氏は「チャイナゼロ組」と呼ぶ。投下資金の回収を断念してでも、早期の撤退を決断すべきだ。将来的に中国の消費市場が急拡大するまでの先行投資だと判断し、体力勝負に出るのは危険だと話す。

　今こそゼロベースで再考

　中国は政府関係者や既得権益層など２０％の特権階級が国家の富の８０％を握るとされる。不正蓄財など富のゆがみがあり、中産階級層の形成はまだまだだ。

　立花氏は、「低成長時代に入ると一部の特権階級は中国でのうまみを失い、不正蓄財を含む資産を持って海外に逃げ切ろうとするだろう。そうなれば大多数を占める負け組だけが取り残され、１３億人の中国も『幻の市場』になってしまう。社会動乱の要因が拡大する」という。

中国に幻想を抱き続ける経営者もういない？