「反日」悪用　中国市場に幻想禁物、従業員「やらねば損」の違法ストも (4/4ページ)

　悲観的なシナリオだが、説得力はある。「一連の反日デモは日系企業が（中国事業を）ゼロベースで再考するいいきっかけになった」と立花氏は話す。中国に幻想を抱き続ける経営者には、今こそ現実を直視した冷徹な判断が求められている。

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　■たちばな・さとし　早大理工卒。英国ロイター通信での上海、香港駐在などを経て、２０００年から現職。０８年に上海の復旦（ふくたん）大で法学修士号。中国労働法が専門。中国での経営コンサルティング業務のかたわら、華東政法（かとうせいほう）大で法学博士課程に在籍中。