政府「原発ゼロ」目標見直し　景気次第で消費増税の先送りも (1/3ページ)

　安倍晋三内閣の各閣僚は２７日、民主党政権が進めた主要政策の転換・修正に乗り出す方針を明確にした。原発稼働ゼロの目標を見直すとともに、景気動向次第では消費税増税を先送りし、財政規律を守る新ルールをつくる考えも打ち出した。農家への戸別所得補償制度も見直す。

　一方、安倍首相は同日の臨時閣議で、東日本大震災からの復興・防災対策などの３分野を重点分野とし、年明け早々に緊急経済対策を策定することを指示した。２０１２年度補正予算に盛り込むとともに、１３年度予算でも重点分野への配分を手厚くし経済再生につなげる考えだ。

　茂木敏充経済産業相は同日未明の会見で、３０年代に原発稼働をゼロにするとした民主党政権の方針は「再検討が必要」と指摘。既に着工済みの電源開発大間原発（青森県）と中国電力島根原発３号機（島根県）の建設は容認し、それ以外の原発の新増設についても「専門的な知見を十分蓄積して政治判断する」として、含みを残した。

「政府の責任において再稼働する」と強調