製造業の就業者数が５１年ぶりに１０００万人を割り込んだことは、技術の担い手の減少により日本のものづくりが“凋落”の危機に直面していることを改めて浮き彫りにした。
人口減に伴う内需の縮小に加え、電力不足や高い法人税率など「六重苦」を背景に、海外への生産移転は加速するばかり。製造業の雇用縮小に歯止めをかけるのは容易でなく、政府には六重苦の解消努力に加え、製造業の競争力強化や産業空洞化に対する処方箋を早期に打ち出すことが求められている。
国内製造業は円高や原発停止に伴う電力不足、貿易自由化の遅れなどで国内生産を維持するのが難しい状況にある。電機や自動車、化学などでは、製造コストが安く市場も伸びている中国や東南アジアでの生産を伸ばす一方、国内生産を縮小している。
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