政府、企業公的支援で指針策定へ　日航と全日空の「不公正な環境」背景に (1/2ページ)

　政府は２０日、経営危機に陥った企業の公的支援に関し、指針を策定する方針を決めた。平成２２年に経営破綻し民主党政権下で公的支援を受けた日本航空が、優遇措置を背景に業績を大きく回復させ、全日本空輸との間で不公正な競争環境になっているとの指摘が出たことが背景にある。

　東京電力への支援も課題にあることから、来月にも日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の下で個別企業に対する公的支援のあり方や産業再編などについて議論を開始する。

　経済再生本部では、産業競争力会議に参加する民間議員の意見を取り入れながら、経済産業省や金融庁などの関係省庁が連携して企業に対する支援のあり方や範囲、企業再生の考え方をまとめる。再生本部の議論を受けて、政府は必要に応じて法案策定に着手する。

　すでに、公的支援を実施すべき企業の選別や、公正な競争環境の維持などが検討項目に浮上している。

“国富”が国外に流出する事態にも備えた対抗策も盛り込む