政府、企業公的支援で指針策定へ　日航と全日空の「不公正な環境」背景に (2/2ページ)

　公的支援で再生した企業が後に外国企業に買収されたり、株式配当の多くが海外投資家に渡ったりして“国富”が国外に流出する事態にも備えた対抗策も盛り込む方針だ。

　首相は１月の経済再生本部で「産業再編や新事業創出が活性化されるよう産業の新陳代謝の円滑化に関する方策を検討してほしい」と指示しており、公的支援が経済成長につながるよう政府の対応を精査する。

　一方で、安易な公的支援に踏み切れば企業側の経営改善意識がそがれ、産業成長の足かせになりかねない。公的資金や法人税減免などで経営体力を急回復した企業がライバル企業を過度に圧迫することも懸念される。

　政府高官は「公的支援は雇用維持で大事だが、不当な競争環境にはなってはいけない」としている。