「リフレ」強まり金融緩和加速　日銀人事で東京市場　円安好感し続伸 (1/3ページ)

　２５日の東京金融市場は、日銀の新体制で金融緩和が進むとの見方から円相場が１ドル＝９４円台に下落し、円安を好感して日経平均株価も大幅続伸した。政府が日銀総裁、副総裁に起用する意向を固めた黒田東彦アジア開発銀行総裁と岩田規久男学習院大教授は、金融緩和を通じて物価を引き上げることで景気回復につながると唱える「リフレ派」に属する。国会同意を経て黒田、岩田両氏が正副総裁に就けば、日銀は１月に導入した２％の物価目標の早期達成に向け、金融緩和を一段と加速させそうだ。

　積極緩和派の黒田氏と岩田氏の起用方針は「リフレ色が強い印象」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミスト）を与え、東京外国為替市場では緩和期待から一時１ドル＝９４円半ばまで円が下落。これを受けて株高も進行し、平均株価の終値は約４年５カ月ぶりの高値水準となり、終値ではリーマン・ショック後の高値を更新した。前週末の日米首脳会談で、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する見通しとなったことも輸出関連株の買いにつながった。

　日銀は現在、国債の買い入れを緩和策の中心としており、「次の一手」ではこの拡大を予想する見方が多い。日銀は２０１０年に創設した資産買い入れ基金で、償還までの残りの期間が３年以内の国債を買っているが、これを５年程度まで延長する手段が最有力とみられている。より長い期間の金利を下げることで、企業が借り入れやすくなる利点が期待されている。